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特養の入所申込者は全国で約20.6万人、首都圏で約4.8万人

厚生労働省の調査(2025年4月1日時点)によれば、要介護3以上の特別養護老人ホーム待機者は全国で約20.6万人にのぼります[1]。3年前の調査と比べて約4.7万人減少したものの、東京都だけで18,776人[2]、神奈川県・千葉県・埼玉県を合わせると首都圏1都3県で約4.8万人(48,112人)の方が「特養に申し込んだまま入れない」という状態に置かれています[1]。厚生労働省は、この人数には今すぐの入所を必要としていない方も含まれると注記しています。

このうち、在宅(自宅など)で入所を待っている方は1都3県で約2.2万人(21,873人)です[1]。在宅で介護を続ける主介護者は、待っている間に自分自身も年を重ね、心身を消耗していきます。

「もう限界。でも近くの特養はどこも空きがない」── そんなときに知っておきたいのが、「広域入所」という選択肢です。

広域入所とは ── 他県の特養に申し込める制度

特別養護老人ホームは、住民票のある市町村の施設だけでなく、他都道府県の施設にも直接申し込むことができます。これを「広域入所」と呼びます。市区町村による措置入所の場合は老人福祉法第11条第1項第2号が、ご本人による直接契約での入所の場合は介護保険制度上の指定介護老人福祉施設サービスが、それぞれ法的根拠となっています。

ただし、他の市町村から申し込めるのは広域型(定員30人以上)の特養です。定員29人以下の地域密着型の特養は、原則としてその市町村にお住まいの方が対象で、広域入所はできません。広域型の特養なら、書類のやり取り・入所判定・契約の流れは、近隣の特養と大きくは変わりません。

当グループの葵水ヶ花(栃木県那珂川町)の特養(29床)も、現在は地域密着型です。2027年夏に広域型特養39床へ変更予定(申請中)で、変更後は首都圏からもお申し込みいただけます。

介護保険料はどうなる?── 住所地特例制度

「他県の施設に入所したら、介護保険料が変わってしまうのでは?」というご質問があります。結論から言えば、変わりません。介護保険法第13条に定められた「住所地特例」という制度により、施設入所のために住所を移しても、介護保険の保険者は元の市町村のまま継続するためです[3]。

対象となるのは、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)、介護老人保健施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などです。広域型の特養は対象ですが、地域密着型の特養は住所地特例の対象外です。東京都〇〇区にお住まいの方が栃木の特養に住民票を移しても、介護保険料・要介護認定・介護給付はすべて従前の〇〇区が引き続き担当します。

この仕組みのおかげで、施設のある市町村に介護費用が偏ることなく、利用者は住み慣れた地域の制度のまま新しい施設で生活できます。

費用面のメリット ── 首都圏有料老人ホームとの差

首都圏の介護付き有料老人ホームは、家賃・食費・管理費などが施設ごとに決まり、月額の費用は特養より高くなるのが一般的です。これに対し、特養(多床室・要介護3・1割負担)の基準額は、1単位10円の地域で介護サービス費732円/日・居住費915円/日・食費1,545円/日(2026年8月から)で、30日で月約9.6万円です[4][6]。所得に応じた「負担限度額認定」を受けると、第3段階①で月約5.5万円、第3段階②で月約8.0万円になります[4]。

差額は施設によって大きく異なるため、候補の施設の料金表で、月額の総額を比べてください。「親のために」と頑張りすぎて、ご家族自身の生活設計が崩れてしまっては本末転倒です。

申込みの実務 ── 何を準備すればよいか

広域入所の手続きは、近隣の特養と基本的に同じです。申し込みたい広域型の特養に連絡し、申込書・介護保険被保険者証の写し・主治医意見書・現在のケアプランなどを準備します。葵水ヶ花の特養は、2027年夏の広域型への変更(申請中)のあとにお申し込みいただけます。それまでの間も、制度のことやショートステイのご利用は、宗德グループ本部(024-937-0380)または葵水ヶ花直通(0287-92-1530)にご相談ください。

担当のケアマネージャーにも一報入れていただくと、書類連携がスムーズです。「ケアマネに地方の特養を相談していいのか分からない」というお声もありますが、広域入所は法的に認められた選択肢ですので、堂々とご相談ください。

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入所判定の流れ

特養は申込み順ではなく、要介護度・在宅状況・主介護者の状況・緊急度などを総合的に評価する「入所判定会議」で決まります。

入所の順番は申込み順ではなく、介護の必要の程度や家族等の状況を勘案して、必要性の高い方を優先するよう運営基準で定められています[7]。施設や自治体の入所指針によっては、住まいの地域を考慮する項目がある場合もあるため、申し込む施設の入所基準をご確認ください。

葵水ヶ花の現状 ── いまは町内の方、2027年夏から広域型へ

葵水ヶ花(栃木県那須郡那珂川町和見1940-1)は、特養29床+ショートステイ10床の特別養護老人ホームです。特養は現在、那珂川町にお住まいの方が対象の地域密着型で、2027年夏に広域型特養39床へ変更予定(申請中)です。変更後は、首都圏からも入所を申し込めるようになります。ショートステイ(10床)は、いまも町外の方にご利用いただけます。

那珂川町は栃木県北部の自然豊かな町で、宇都宮駅から車で約1時間。施設は年中無休・24時間体制で運営し、看取りまで対応しています。

「ヴィラきみかげ荘」というワンクッション

「いきなり遠方の特養はちょっと不安」というご家族には、ヴィラきみかげ荘(福島県郡山市)の共生型ショートステイ(52床)をご提案しています。首都圏にお住まいの方もご利用いただけます。介護保険で続けて使えるのは30日までですが、地方の施設の暮らしを試したり、待っている間の介護の負担を軽くしたりする場として使えます。

郡山駅は東京駅から東北新幹線「やまびこ」で約1時間20分。栃木の那珂川町よりさらに、ご家族の面会がしやすい立地です。「まずはショートで試してみる」というご利用も歓迎しています。

よくある誤解 ── 親不孝でも、施設任せでもない

「親を地方の施設に入れるなんて、親不孝では」と感じてしまうご家族もいらっしゃいます。けれど、私たちが20年以上この仕事をしていて確信しているのは、主介護者が倒れてしまったときの代償は、ご本人の生活そのものに直結するということです。

総務省の令和4年就業構造基本調査では、介護・看護を理由に離職した人は直近1年間で約11万人でした[5]。ご本人とご家族双方の生活を守るために、地方特養という選択肢があります。施設に入れる=介護を放棄する、ではありません。「定期的な面会」「ビデオ通話」「節目の外出」など、関わり方は新しい形で続いていきます。

まずはお電話ください

広域入所、住所地特例、費用シミュレーション、ショートステイの空き状況、見学のご手配 ── どの段階のご相談でも、宗德グループの生活相談員が丁寧にご対応します。「うちの場合はどうなる?」という個別の試算もお気軽にどうぞ。

本部:024-937-0380(平日9:00〜18:00)/葵水ヶ花直通:0287-92-1530/ヴィラきみかげ荘直通:024-947-4591

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この記事を書いた人
宗德グループ 生活相談員チーム
1988年創業。福島県郡山市・栃木県那珂川町を拠点に、介護老人福祉施設・共生型ショートステイ・障がい者生活介護・グループホームの4施設を運営。スタッフ111名、広域入所の制度についてのご相談もお受けしています。著者プロフィール →
出典・参考文献
  1. 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況(令和7年度)」(2025年12月25日公表・2025年4月1日時点)公式
  2. 東京都「『特別養護老人ホームの入所申込者の状況に関する調査』の結果」(2025年12月26日)公式
  3. 厚生労働省 老健局「住所地特例 参考資料(社会保障審議会介護保険部会)」PDF
  4. 厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1506」(令和8年8月からの食費の基準費用額と負担限度額)PDF
  5. 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」(介護・看護を理由とする離職者数)公式
  6. 厚生労働省「介護報酬の算定構造」(令和8年6月)PDF
  7. e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」第7条第2項公式
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