月額10万円台で入れる地方特養 ── 首都圏有料老人ホームとの費用比較

介護費用は「総額」で考える

介護施設の費用を比較する際、月額利用料だけを見ても本当のコストは分かりません。入居一時金・追加サービス料・医療費・看取り期間の費用なども含めた「総額」での比較が大切です。本記事では、首都圏の介護付き有料老人ホームと、地方の特別養護老人ホーム（多床室）を、数値ベースで比較します。

首都圏の介護付き有料老人ホーム ── 施設ごとに大きく違う

有料老人ホームの月額は、家賃・食費・管理費などが施設ごとに決まり、大きく異なります。民間の施設検索サイトでは、地域ごとの料金の相場が公表されています^[1]（時期により変わります）。

月額には、家賃相当の居住費、食費、管理費・水道光熱費、介護保険の自己負担などが含まれ、おむつ代・理美容代・通院の送迎費などが別にかかる施設もあります。たとえば月25万円の施設なら、年間300万円、10年で3,000万円になる計算です（仮の例）。

特別養護老人ホーム（多床室）── 月8〜10万円

特養（介護老人福祉施設）の介護サービス費は全国共通の単位数で決まり、食費・居住費は国の基準費用額をもとに施設との契約で決まります。要介護3・多床室・1割負担の場合、1単位10円の地域で介護サービス費が732円/日（≒月21,960円）、居住費が915円/日（≒月27,450円）、食費が1,545円/日（2026年8月から・≒月46,350円）。合計で月額約9.6万円が基準額となります^[2]。

なお、特養のおむつ代は介護保険の給付に含まれ、別に請求されることはありません^[3]。これに施設ごとの加算と、理美容代などの日常生活費が加わり、月10万円前後が目安になります。

負担限度額認定でさらに軽減

所得や預貯金が一定基準以下の方は、市町村に申請することで「負担限度額認定」を受けられます。認定区分は第1〜第3段階に分かれ、それぞれ居住費・食費の上限額が定められています^[2]。

たとえば第3段階①（住民税非課税世帯で、年金収入などが82.65万円を超え120万円以下の方など）の場合、2026年8月からは多床室の居住費は1日430円、食費は1日680円が上限です^[2]。これで月約4万円軽くなり、基準額で月約5.5万円になります。広域型の特養なら、住所地特例により他県の特養を利用しても元の市町村が引き続き保険者となり、軽減認定も元の市町村で受け続けられます（認定は毎年の更新が必要です）。

10年間の総コスト比較

具体的な数字で比較します。首都圏の介護付き有料老人ホーム（月25万円・入居一時金100万円と仮定）に10年入居した場合、総額は3,100万円。これに対して、地方の特養（多床室・月10万円）に10年入居した場合は1,200万円。差額は約1,900万円です。負担限度額認定を受けて月7万円なら、総額840万円、差額は約2,260万円にまで広がります。

この金額は決して「節約のための妥協」ではありません。むしろ、ご本人とご家族が安心して長期生活を続けるための重要な経済設計です。

隠れたコストの違い

有料老人ホームでは、医療費・看取り対応・追加サービス（個別レク・送迎等）が別料金になることが多く、月額料金の外で費用がかかることもあります。一方、特養は「介護サービス費」に多くのケアが包括されており、追加コストが発生しにくい構造です。

また、有料老人ホームでは要介護度が上がる・医療的ケアが必要になる際に、別施設への転居を求められるケースもあります。特養はこうした転居の心配が比較的少なく、看取りに対応している施設なら、最期まで同じ施設で過ごすこともできます。

「特養は入れない」という思い込み

「特養は待機が長くて入れないのでは？」という心配で、有料老人ホームしか考えていないご家族もいらっしゃいます。けれど、待機の状況は地域や施設によって違います。なお当グループの葵水ヶ花の特養（29床）は現在、那珂川町にお住まいの方が対象の地域密着型です。2027年夏に広域型39床へ変更予定（申請中）で、変更後は首都圏からもお申し込みいただけます。

他県の特養に申し込める「広域入所」は法的に認められた制度で、住所地特例により、元の市区町村の介護保険が続きます。ただし申し込めるのは広域型（定員30人以上）の特養で、地域密着型の特養は原則としてその市町村にお住まいの方が対象です。「待機を理由に高額な施設を選ぶ」必要は、必ずしもないのです。

費用シミュレーションの相談

ご本人の介護度・所得・現在のお住まい・ご家族の生活設計を踏まえて、具体的な費用シミュレーションを行います。「うちの場合は実際にどれくらい違う？」という比較資料も、宗德グループの生活相談員が個別にお作りします。

後悔しない選び方とは

大切なのは、月額の数字だけでなく「10年後・15年後」の生活を想像することです。入居一時金が低くても月額が高ければ、長期では総額が膨らみます。逆に、入居一時金が高くても月額が安く看取りまで対応する施設は、長期的には経済的負担が小さい。費用と暮らしの質、両面から納得して選ぶ ── そのお手伝いをするのが私たち生活相談員の役目です。

まずは個別シミュレーションを

「うちはこの試算でどうなる？」という個別のご相談、お電話で承っています。葵水ヶ花直通0287-92-1530、または本部024-937-0380までお気軽にどうぞ。資料の郵送、FAX・メールでのやり取りにも対応しています。

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