高額介護合算療養費はいくら戻る？限度額の一覧と計算例・申請方法

先に結論：1年間の医療と介護の自己負担の合計が、上限を超えた分が戻ります

高額医療・高額介護合算療養費制度は、毎年8月から翌年7月末までの1年間に払った医療保険と介護保険の自己負担を合算し、所得に応じた限度額を超えた分が払い戻される制度です^[1]。

たとえば70歳以上・一般所得の世帯なら、年56万円が限度額です^[1]。超えた額が501円以上のときに支給されます^[2]。

月ごとの上限（高額療養費・高額介護サービス費）を使ったあとでも、1年間で見ると負担が重いご家庭のための、最後の受け皿です。合算制度は申請しなければ受けられません。

限度額の一覧（年額）

70歳以上の方がいる世帯（後期高齢者医療制度を含む）^[1]
・現役並み所得3：212万円
・現役並み所得2：141万円
・現役並み所得1：67万円
・一般：56万円
・低所得2：31万円
・低所得1：19万円

70歳未満の方がいる世帯（国民健康保険の場合）^[1]
・所得901万円超：212万円
・600万円超901万円以下：141万円
・210万円超600万円以下：67万円
・210万円以下：60万円
・住民税非課税世帯：34万円

低所得1の19万円は、世帯に介護サービスを使う方が複数いる場合は31万円になります^[5]。70歳未満の方の医療の自己負担は、1か月21,000円以上のものだけが合算の対象です^[2]。会社の健康保険（協会けんぽなど）は所得区分の呼び方が違うため、加入している医療保険に確認してください。

計算例

たとえば、こんな場合（架空の例。80歳・一般所得・一人暮らしの方）
・8月〜翌7月の医療の自己負担：30万円（高額療養費で戻った分を除く）
・同じ期間の介護の自己負担：30万円（特養の介護サービス費。高額介護サービス費で戻った分を除く）
・合計60万円 − 限度額56万円＝ 約4万円が戻る目安

計算のときに大事なのは、入院時の食事代や差額ベッド代、施設の食費・居住費・日常生活費などは合算の対象外であることです^[1]。ご家族の分も合算できるのは、同じ世帯で同じ医療保険に入っている場合です。

高額療養費・高額介護サービス費との関係

混同されやすいので整理します。

高額療養費：医療費のみが対象。月単位で自己負担に上限。
高額介護サービス費：介護費のみが対象。月単位で自己負担に上限（一般的な世帯で月44,400円）。
高額介護合算療養費：上の2つを適用した後で、なお残る自己負担を年単位で合算して軽減。

順番としては、まず月ごとに高額療養費と高額介護サービス費が適用され、それでも年間で負担が重い場合に、最後の受け皿として合算制度が働きます。三段構えになっていると考えてください。

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申請の流れ

申請先は、基準日（毎年7月末日）に加入している医療保険です^[1]。

・国民健康保険・後期高齢者医療制度：たとえば郡山市国民健康保険と福島県後期高齢者医療制度では、対象となる方を抽出して申請書を郵送し、署名して返送する形が原則です^[1]
・会社の健康保険（協会けんぽなど）：申請書に介護保険の加入歴を書き、市町村が発行する介護保険の自己負担額証明書を添えます。協会けんぽでは、紙の申請ならマイナンバーによる情報連携で証明書の添付を省けます（電子申請では省けません）^[6]

案内が届かない場合や、年度の途中で医療保険が変わった場合は、自分から問い合わせてください。

医療費控除との違い

高額介護合算療養費は払い戻し、医療費控除は確定申告で税金を軽くする制度で、別のものです。

特別養護老人ホームの介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1、介護老人保健施設は同じ範囲の全額が、医療費控除の対象です^[3]。日常生活費や特別なサービスの費用は対象外です^[3]。

両方使う場合、医療費控除の計算では、保険などで補てんされた金額（合算療養費で戻った額など）を差し引きます^[4]。施設の領収書に「医療費控除対象額」が書かれていることが多いので、捨てずに保管してください。