身元保証人がいない場合の施設入所｜断られたときの対処と3つの方法

先に結論：保証人がいないことだけで、入所はあきらめなくていい

厚生労働省は、介護保険施設に関する法令には身元保証人等を求める規定がなく、入所希望者に身元保証人等がいないことは、サービスの提供を拒否する正当な理由には該当しないとしています^[1]。特養の運営基準でも、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないと定められています^[2]。

とはいえ、施設が保証人に求めている役割（費用の支払い、緊急時の連絡、退所時の引き取りなど）はなくなりません。その役割を別の方法でどう満たすかを施設と話し合うのが、入所への近道です。本記事では、その方法を3つに整理します。

そもそも身元保証人・身元引受人とは

多くの施設が入所時に求める身元保証人（身元引受人）の役割は、主に①利用料の支払いが滞ったときの保証、②緊急時の連絡先・医療判断の窓口、③退所・死亡時の身柄や荷物の引き取り、です。

つまり「お金」と「緊急時の判断・引き取り」の両面を担う存在で、施設側にとってはリスク管理の要。だからこそ求められますが、いない場合の対応策もあります。

入所を断られたら、まず伝えること

「保証人がいないので受け入れられない」と言われたら、次の順で話してみてください。

① 何が心配なのかを聞く
支払いなのか、緊急時の連絡なのか、亡くなったあとの対応なのか。施設が不安に思う点を具体的に聞きます。

② 代わりの手段を示す
年金口座からの引き落とし、成年後見人の選任、身元保証事業者との契約、緊急連絡先になれる遠方の親族など、用意できる手段を伝えます。

③ それでも、保証人がいないことだけを理由に断られる場合
厚生労働省は、身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒むことのないよう、介護保険施設を指導・監督する都道府県や中核市などに、適切な指導・監督を求めています^[1]。お住まいの市町村の介護保険の担当窓口や、地域包括支援センターに相談してください。

方法1：成年後見制度を利用する

認知症などで判断能力が低下している場合は、成年後見制度が有力な選択肢です^[3]。後見人が本人の財産から施設の費用を支払えるため、「お金の保証」の面の不安が解消されます。

ただし、後見人の仕事は本人の財産の管理と、生活・療養に関する契約などで、本人の債務を保証すること（連帯保証人になること）は含まれません。施設には、後見人として何ができるかを具体的に伝えてください。制度の詳細は成年後見と日常生活自立支援事業の記事をご覧ください。

方法2：身元保証事業者（高齢者等終身サポート事業者）を利用する

身元保証・緊急時の対応・亡くなったあとの事務などを引き受ける民間のサービスがあります。2024年6月には、内閣官房・厚生労働省などの関係府省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表し、契約時の説明、費用の示し方、預託金の管理、解約時の扱いなどの留意点を整理しました^[4]。

このガイドラインには、利用者が事業者を選ぶ目安になるチェックリストもついています^[4]。料金の内訳、預託金の有無と返還の条件、どこまで対応してもらえるか、事業者が倒産した場合の扱いを、契約前に書面で確認してください。

方法3：施設と個別に相談する

身元保証人を必須としない施設もあります。また、上の手段を組み合わせることで、保証人がいなくても受け入れを検討してもらえる場合があります。

相談するときは、ご本人の収入と資産のおおよそ、緊急時に連絡できる人がいるか、判断能力の状態を伝えると、施設側も対応を考えやすくなります。

3つを組み合わせて考える

実際には、「施設と相談しながら、成年後見も検討し、必要なら身元保証事業者も使う」というように、複数の方法を組み合わせて考えるのが現実的です。一人で抱え込まず、地域包括支援センター・社会福祉協議会・施設の生活相談員に早めに相談してください（施設に断られたときの対処法も参照）。

宗德グループの相談体制

宗德グループの生活相談員は、身元保証人がいないご事情をうかがった上で、成年後見制度の窓口や、ご本人の状況に合った進め方を一緒に整理します。「保証人がいないから」と入所を諦めていた方も、まずは状況をお聞かせください。

費用面の不安があれば費用軽減の記事も参考になります。

おひとりさまこそ、早めの準備を

身元保証の問題は、判断能力があるうちに準備するほど選択肢が広がります。元気なうちに任意後見契約や信頼できる窓口を決めておくことが、将来の安心につながります。宗德グループ本部024-937-0380へ、お気軽にご相談ください。

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