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ショートステイは1日いくら?──要介護3・多床室で約3,200円

ショートステイ(本記事で扱うのは、特養などで行う短期入所生活介護。特別養護老人ホームなどに短期間泊まり、入浴・食事などの介護を受ける介護保険のサービス)の自己負担は、1日あたり、要介護3・1割負担・多床室で約3,200円が目安です。内訳は、介護サービス費745円[1]+食費1,545円+滞在費915円[2]=3,205円です(併設型の施設・1単位10円で計算。加算と日常生活費は含みません)。

同じ要介護3でも、ユニット型個室なら1日約4,460円(847円+1,545円+2,066円=4,458円)になります。

「1泊いくら」と考えるときは注意が必要です。介護保険では入所した日と退所した日の両方を1日として数えるため[3]、1泊2日は介護サービス費が2日分になります。食費・滞在費も2日分で見積もると、要介護3・多床室の1泊2日は約6,400円(3,205円×2日)、ユニット型個室なら約8,900円(4,458円×2日)が目安です。

本記事の金額は、2026年8月からの食費・滞在費の基準額[2]と、2024年度介護報酬改定の単位数(2026年6月の改定後も基本の単位数は同じ)[4]をもとに計算しています。

費用は「4つの合計」で決まります

ショートステイの1日の費用は、次の4つを足したものです。

・介護サービス費:介護保険の対象。要介護度・施設の種類・部屋タイプ・加算で決まり、所得に応じて1〜3割を負担します
・食費:介護保険の対象外。国の基準額は1日1,545円です
・滞在費:ショートステイでの部屋代にあたる費用です(施設に入所する場合の「居住費」にあたります)。部屋タイプで変わります
・日常生活費:理美容代と、日常生活で通常必要となる物のうち本人の負担とすることが適当なものの費用(その他の日常生活費)。金額は施設ごとに決まります

介護サービス費は「単位」で決まり、1単位の単価は地域区分により10円〜11.10円です[5]。郡山市や栃木県那珂川町は「その他」の地域で1単位10円のため、本記事も10円で計算しています。

運営基準で、介護サービス費の自己負担のほかに利用者から受け取れるとされているのは、食費・滞在費・特別な居室や特別な食事の費用・理美容代・日常生活に必要な便宜の費用などです[6]。なお、ショートステイのおむつ代は介護保険の給付に含まれており、施設は利用者からおむつ代を受け取れません[7]。

介護サービス費:要介護度と「単独型・併設型」で変わる

ショートステイの事業所は、介護報酬のうえで併設型(特別養護老人ホームなどに併設され、一体的に運営される事業所)と単独型(それ以外)に分かれます[4][6]。1日あたりの介護サービス費(1割負担・1単位10円)は次のとおりです[4]。

【従来型個室・多床室】
・要介護1:併設型603円/単独型645円
・要介護2:併設型672円/単独型715円
・要介護3:併設型745円/単独型787円
・要介護4:併設型815円/単独型856円
・要介護5:併設型884円/単独型926円

【ユニット型個室・ユニット型個室的多床室】
・要介護1:併設型704円/単独型746円
・要介護2:併設型772円/単独型815円
・要介護3:併設型847円/単独型891円
・要介護4:併設型918円/単独型959円
・要介護5:併設型987円/単独型1,028円

単独型は併設型より1日41〜44単位(1割負担で約40円)高くなります。国の統計(2022年4月審査分)では、事業所数の約8割が併設型(ユニット型を含む)です[8]。要支援1・2の方は「介護予防短期入所生活介護」となり、併設型・多床室で1日451円・561円です[1]。

2割・3割負担の方は、介護サービス費が2倍・3倍になります。要介護3・併設型・多床室なら、1日1,490円(2割)・2,235円(3割)です。食費・滞在費は負担割合では変わりません。

部屋タイプ別の早見:1日あたりの合計

食費と滞在費の国の基準額(基準費用額)は、2026年8月から次のとおりです[2]。

・食費:1,545円
・滞在費 多床室:915円
・滞在費 従来型個室:1,231円
・滞在費 ユニット型個室的多床室:1,728円
・滞在費 ユニット型個室:2,066円

負担限度額認定を受けていない方が実際に払う食費・滞在費は、施設との契約で決まります[2]。以下は基準費用額で計算した目安です。

【1日あたりの合計(併設型・1割負担・加算と日常生活費を除く)】
・多床室:要介護1 3,063円/要介護3 3,205円/要介護5 3,344円
・従来型個室:要介護1 3,379円/要介護3 3,521円/要介護5 3,660円
・ユニット型個室的多床室:要介護1 3,977円/要介護3 4,120円/要介護5 4,260円
・ユニット型個室:要介護1 4,315円/要介護3 4,458円/要介護5 4,598円

計算式は「介護サービス費+食費1,545円+滞在費」です。単独型なら、それぞれ1日40円ほど上がります。多床室とユニット型個室の差は、滞在費だけで1日1,151円です。

施設によっては、食費を朝・昼・夕の1食ごとに決めています。その場合、1泊2日の食費は実際に食べた食事の分になります。料金表で「食費が1日単位か1食単位か」を確認してください。

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加算と送迎で上乗せされる分

基本の単位に、施設の体制やサービスに応じた加算が上乗せされます。主なものは次のとおりです(1割負担・1単位10円の目安)[4]。

・送迎加算:自宅と施設の送迎が片道184円。往復で368円
・サービス提供体制強化加算:職員体制に応じて1日6〜22円
・夜勤職員配置加算:夜勤職員の配置に応じて1日13〜20円
・看護体制加算:看護職員の配置に応じて1日4〜23円
・機能訓練体制加算:専従の機能訓練指導員を置く場合1日12円(個別機能訓練加算は1日56円)
・療養食加算:治療食(療養食)を出した場合1回8円(1日3回まで)
・介護職員等処遇改善加算:介護サービス費の合計に、施設の区分に応じて11.3〜17.6%を上乗せ(2026年6月から)

たとえば、こんな場合(仮の計算例):要介護3・併設型・多床室で1泊2日、往復の送迎あり。施設がサービス提供体制強化加算(I)(1日22単位)・夜勤職員配置加算(I)(1日13単位)・介護職員等処遇改善加算(I)イ(16.3%)を算定している場合です。
・介護サービス費:745単位×2日+送迎184単位×2回+35単位×2日=1,928単位
・処遇改善加算:1,928単位×16.3%≒314単位
・合計2,242単位 → 1割負担で約2,240円
・食費・滞在費を2日分とすると(1,545円+915円)×2日=4,920円
→ 1泊2日で約7,160円+日常生活費

どの加算を算定しているかは施設ごとに違います。利用前に料金表(重要事項説明書)で確かめてください。

負担限度額認定で、食費・滞在費が下がります

介護保険負担限度額認定とは、世帯全員が住民税非課税で、預貯金などが一定額以下の方について、食費・滞在費に1日あたりの上限を設ける制度です。市区町村への申請が必要です[9]。

【ショートステイの1日の上限額(2026年8月から)】[2]
・第1段階(生活保護を受けている方など):食費300円/多床室0円/従来型個室380円/ユニット型個室880円
・第2段階:食費600円/多床室430円/従来型個室480円/ユニット型個室880円
・第3段階①:食費1,030円/多床室430円/従来型個室880円/ユニット型個室1,370円
・第3段階②:食費1,360円/多床室530円/従来型個室980円/ユニット型個室1,470円
・ユニット型個室的多床室は、第1・第2段階550円、第3段階①1,370円、第3段階②1,470円

預貯金の基準は、単身で第2段階650万円以下、第3段階①550万円以下、第3段階②500万円以下です(夫婦の場合はそれぞれ1,000万円を加えた額)。第1段階は、老齢福祉年金を受けている方が1,000万円以下(夫婦2,000万円以下)、生活保護を受けている方は預貯金の要件がありません[2]。

ショートステイの食費の上限は、施設に入所する場合と金額が違います。施設入所では第2段階390円・第3段階①680円・第3段階②1,420円ですが、ショートステイでは600円・1,030円・1,360円です[2]。

たとえば要介護3・併設型・多床室で第2段階の方なら、1日は745円+600円+430円=1,775円となり、基準費用額で計算した3,205円より1,430円下がります。

また、介護サービス費(1〜3割の部分)が高額になった月は、高額介護サービス費で上限を超えた分が払い戻されます。食費・滞在費などは対象外です[10]。制度の組み合わせ方は介護費用の自己負担を安くする5つの制度をご覧ください。

日数のルール:連続30日と「月の利用枠」

① 連続30日を超えた日は全額自己負担
ショートステイを連続して30日を超えて利用すると、30日を超えた日(31日目)以降は介護保険の対象になりません[8]。その日の費用は全額自己負担です。自費の日を挟んで同じ事業所を使い続ける場合は、連続30日を超えた日から介護サービス費が1日30単位減ります[8]。長く続けて使う場合の考え方はロングショートステイの記事で解説しています。

② 要介護度ごとの「月の利用枠」の中で使う
在宅で使う介護サービスには、要介護度ごとに1か月に介護保険で使える上限(区分支給限度基準額)があります。1単位10円で換算すると、要支援1は50,320円、要支援2は105,310円、要介護1は167,650円、要介護2は197,050円、要介護3は270,480円、要介護4は309,380円、要介護5は362,170円です[10]。

ショートステイは、デイサービスや訪問介護、福祉用具貸与と同じ枠を分け合います。たとえば要介護1の方なら、併設型・多床室のショートステイ(1日603単位)だけでも27日分(16,281単位)で枠の大半を使います。枠を超えた分は全額自己負担になるため[10]、日数はケアマネジャーとケアプランで調整します。なお、サービス提供体制強化加算と介護職員等処遇改善加算は、この枠の計算に含まれません[4]。

ご相談:料金表で確かめる4つのこと

ショートステイの料金は施設ごとに違います。利用を考え始めたら、次の順で確かめると見積もりがぶれにくくなります。

① 介護保険負担割合証で、1割・2割・3割のどれかを確認する
② 世帯全員が住民税非課税なら、市区町村の介護保険の窓口で負担限度額認定を申請できるか聞く(郡山市では介護保険課・各行政センター・各連絡所が窓口です)[9]
③ 候補の施設の料金表で、併設型か単独型か、部屋タイプ、算定している加算、食費の決め方(1日・1食)、日常生活費を確認する
④ 担当のケアマネジャーに、月の利用枠の中で何日使えるかを相談する

郡山市安積町のヴィラきみかげ荘(共生型ショートステイ52床・年中無休24時間)でも、当施設の料金のご案内と、使える軽減制度のご相談をお受けしています。ご本人の状態に合わせた受け入れについても、まずはご相談ください。

ヴィラきみかげ荘 024-947-4591(相談受付 平日9:00〜17:00)。

よくある質問

ショートステイは1泊いくらですか?
1割負担・併設型・多床室・要介護3なら、介護サービス費745円+食費1,545円+滞在費915円で1日約3,200円が目安です(1単位10円で計算)。1泊2日は入所日と退所日の両方が数えられるため介護サービス費が2日分になり、加算や日常生活費は別にかかります。
ショートステイの料金は部屋タイプでどれくらい違いますか?
2026年8月からの滞在費の基準費用額は、1日あたり多床室915円、従来型個室1,231円、ユニット型個室的多床室1,728円、ユニット型個室2,066円です。多床室とユニット型個室では、滞在費だけで1日1,151円の差があります。
ショートステイの単独型と併設型で料金は違いますか?
違います。単独型は、要介護の方の介護サービス費の基本単位が併設型より1日41〜44単位高く、1割負担・1単位10円なら1日約40円の差です。併設型は、特別養護老人ホームなどに併設され一体的に運営されている事業所です。
ショートステイでも食費・滞在費の軽減制度は使えますか?
使えます。世帯全員が住民税非課税で預貯金などが一定額以下の方は、市区町村に申請して介護保険負担限度額認定を受けると、食費・滞在費が段階ごとの上限額までになります。2026年8月からのショートステイの食費の上限は、第2段階600円、第3段階①1,030円、第3段階②1,360円で、施設に入所する場合とは金額が異なります。
ショートステイを31日以上続けて使うとどうなりますか?
連続して30日を超えた日(31日目)以降は介護保険の対象にならず、その日の費用は全額自己負担になります。自費の日を挟んで同じ事業所を使い続ける場合は、連続30日を超えた日から介護サービス費が1日30単位減算されます。さらに連続61日以上になると、特別養護老人ホームに入所した場合と同じ水準の単位になります。

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この記事を書いた人
ヴィラきみかげ荘 生活相談員チーム
2006年5月から郡山市で共生型ショートステイ(52床)を運営し、利用料金や軽減制度についてのご相談をお受けしています。 著者プロフィール →
出典・参考文献
  1. 介護サービス情報公表システム「短期入所生活介護」:公式
  2. 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1506 令和8年8月からの特定入所者介護(予防)サービス費の見直し等に係る周知への協力依頼について」:公式
  3. 厚生労働省「短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る実施上の留意事項について(平成12年老企第40号)」新旧対照表:公式
  4. 厚生労働省「介護報酬の算定構造(令和8年6月改定箇所)」:公式
  5. 厚生労働省「厚生労働大臣が定める一単位の単価」(平成27年厚生労働省告示第93号):公式
  6. e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(第121条・第127条):公式
  7. 厚生労働省「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて(平成12年老企第54号)」新旧対照表:公式
  8. 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第229回)資料4「(介護予防)短期入所生活介護」:公式
  9. 郡山市「介護保険負担限度額認定(費用負担軽減)申請方法」:公式
  10. 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」:公式
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