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一言でいうと、何が違うのか

地域包括支援センターは、市町村が設置する高齢者の総合相談の窓口です。介護保険を申請する前でも、無料で相談できます[1]。

居宅介護支援事業所は、ケアマネジャー(介護支援専門員)が在籍し、要介護の認定を受けた方のケアプランを作る事業所です。ケアプランの作成に利用者負担はありません[2]。

迷ったら、まだ介護保険を使っていない段階なら地域包括支援センター、要介護の認定があってサービスを使う段階なら居宅介護支援事業所と考えると分かりやすくなります。

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設置・運営
・地域包括支援センター:市町村が設置。約8割は、市町村から委託を受けた法人が運営しています[4]
・居宅介護支援事業所:市町村の指定を受けた事業者(社会福祉法人・医療法人・会社など)

主な役割
・地域包括支援センター:総合相談、権利擁護(虐待対応・成年後見の利用支援)、ケアマネジャーへの支援、介護予防ケアマネジメント
・居宅介護支援事業所:要介護の方のケアプラン作成、サービス事業所との調整、定期的な訪問と見直し

相談できる人
・地域包括支援センター:高齢者本人・家族など。認定の有無を問いません
・居宅介護支援事業所:主に要介護1〜5の認定を受けた方とその家族

主な職員
・地域包括支援センター:保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員[1]
・居宅介護支援事業所:介護支援専門員(ケアマネジャー)

費用
・どちらも、相談やケアプランの作成に利用者負担はありません

地域包括支援センター

市町村が設置する公的な相談窓口です[1]。令和7年4月末時点で、全国に5,487か所が設置されています[4]。

主な役割は次の4つです。
・総合相談支援(介護に限らず、高齢者の困りごと全般)
・権利擁護(虐待対応、成年後見制度の利用支援など)
・包括的・継続的ケアマネジメント支援(ケアマネジャーへの支援)
・介護予防ケアマネジメント

ポイントは、介護保険を申請していなくても、認定がなくても相談できることです。そして相談は無料です。「まだ介護が必要かどうか分からない」という段階の相談先は、ここになります。

居宅介護支援事業所

ケアマネジャー(介護支援専門員)が在籍し、ケアプランを作成する事業所です。

ケアマネジャーが自宅を訪問し、心身の状況や生活環境を把握して課題を分析し、必要なサービスを組み合わせた計画を作ります[2]。

重要な点として、ケアプランの作成に利用者負担はありません[2]。全額が介護保険から給付されるため、無料で利用できます。

担当のケアマネジャーが合わないと感じた場合、変更することができます(ケアマネの変更方法の記事参照)。

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要支援と要介護で、担当が分かれます(ただし2024年に変わりました)

従来は、要支援1・2の方の介護予防ケアプランは地域包括支援センター、要介護1〜5の方のケアプランは居宅介護支援事業所という分担が基本でした。

ただし2024年(令和6年)4月1日から、指定を受けた居宅介護支援事業所も介護予防支援を行えるようになりました[3]。そのため現在は、要支援の方でも居宅介護支援事業所が担当するケースがあります。

「要支援だから包括、要介護だから居宅」と単純に決めつけず、実際の担当が誰かを確認することが確実です。

「包括のケアマネ」と「居宅のケアマネ」はどう違う?

地域包括支援センターにも主任ケアマネジャーがいますが、役割は地域のケアマネジャーを支えることや、要支援の方の介護予防ケアマネジメントが中心です。要介護の方のケアプランを日ごろ担当するのは、原則として居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。

そのため、要介護と認定されてこれからサービスを使う段階では、地域包括支援センターなどで居宅介護支援事業所の一覧を受け取り、ケアマネジャーを選ぶ流れになるのが一般的です(ケアマネジャーの選び方参照)。

状況別・どこに相談すべきか

介護保険をまだ申請していない
→ 地域包括支援センター(または市区町村の介護保険課)

認定は受けたが、サービスをどう使うか決まっていない
→ 居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)

ケアマネはいるが、施設入所の話が進まない
→ 施設の生活相談員に直接。施設への申し込みは、ケアマネを通さなくてもご家族から直接できます(自治体によっては、市区町村の窓口でまとめて受け付けます)

虐待が疑われる、金銭管理が心配
→ 地域包括支援センター(権利擁護が役割に含まれます)

遠方に住んでいて、実家の親のことを相談したい
→ 親御さまがお住まいの地域の地域包括支援センター。ご家族が離れて暮らしていても相談できます

窓口は、一つに絞らなくていい

介護の相談は、複数の窓口を並行して使って構いません。地域包括支援センターに相談しながら、施設にも直接問い合わせる──これは何ら問題のない進め方です。

むしろ一つの窓口だけに頼ると、その担当者の力量や忙しさに、話の進み方が左右されてしまいます。

宗德グループの介護の駆け込み寺は、こうしたもう一つの窓口としてご利用いただけます。今の担当ケアマネを変えないまま、並行してご相談いただけます。本部024-937-0380へ。

よくある質問

地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の違いは何ですか?
地域包括支援センターは市町村が設置する高齢者の総合相談の窓口で、介護保険の申請前でも無料で相談できます。居宅介護支援事業所はケアマネジャーが在籍し、要介護の認定を受けた方のケアプランを作る事業所です。
介護保険を申請する前に相談するなら、どちらですか?
地域包括支援センターです。認定の有無にかかわらず相談でき、申請の手続きも案内してもらえます。市区町村の介護保険の担当窓口でも申請できます。
相談にお金はかかりますか?
地域包括支援センターへの相談は無料です。居宅介護支援事業所のケアマネジャーによるケアプランの作成も、利用者負担はありません。
遠方に住む家族でも相談できますか?
できます。親御さまがお住まいの地域の地域包括支援センターに、離れて暮らすご家族から電話で相談できます。
要支援の場合はどちらが担当しますか?
従来は地域包括支援センターが中心でしたが、2024年4月からは指定を受けた居宅介護支援事業所も介護予防支援を行えるようになりました。実際の担当がどちらかは、地域包括支援センターに確認すると確実です。

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この記事を書いた人
宗德グループ 生活相談員チーム
地域包括支援センター・ケアマネジャーと連携しながら、ご家族の相談に対応しています。 著者プロフィール →
出典・参考文献
  1. 厚生労働省「地域包括支援センター」:公式
  2. 介護サービス情報公表システム「居宅介護支援」:公式
  3. 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1260(令和6年4月26日):公式
  4. 厚生労働省「地域包括支援センターの概要」:公式
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