特養の費用シミュレーション｜年金収入別に月いくら払うか早見表で確認

「結局うちはいくら払うのか」に答えます

特養の費用を調べると「月8〜15万円」といった幅のある数字ばかりが出てきます。しかし知りたいのは「うちの親の場合、いくらなのか」のはずです。

特養の費用は、①介護サービス費＋②居住費＋③食費＋④日常生活費の積み上げで決まります。このうち②③は部屋タイプと所得で、①は要介護度で変わります。

本記事では、厚生労働省が定める基準額から積み上げて、金額の構造を具体的に示します。

まず押さえる：居住費と食費の「基準費用額」

軽減制度を使わない場合の1日あたりの基準額は、次のとおりです^[1]。

食費：1,545円／日

居住費（部屋タイプ別）
・多床室（相部屋）：915円／日
・従来型個室：1,231円／日
・ユニット型個室的多床室：1,728円／日
・ユニット型個室：2,066円／日

30日で計算すると、多床室なら食費＋居住費で約7.4万円、ユニット型個室なら約10.8万円。ここに介護サービス費が乗ります。

部屋タイプの違いだけで、月3万円以上の差が出ることが分かります。費用を抑えたいなら、まず多床室を検討することになります。

介護サービス費は要介護度で決まる

介護サービス費は、要介護度が上がるほど高くなります。負担割合は原則1割、所得により2割または3割です。

特養は原則として要介護3以上が対象のため、実際には要介護3〜5の範囲で考えることになります。1割負担であれば、月あたりおおむね2〜3万円台が目安です（施設の体制加算により変動します）。

ここに、おむつ代・理美容代・医療費などの日常生活費が月1〜2万円上乗せされます。この部分は介護保険の対象外で、施設ごとに異なります。

積み上げると、こうなります

【多床室・要介護3・1割負担の場合】
・介護サービス費：約2.3万円
・居住費：915円×30日＝約2.7万円
・食費：1,545円×30日＝約4.6万円
・日常生活費：約1万円
→ 合計 おおむね月10.6万円

【ユニット型個室・要介護4・1割負担の場合】
・介護サービス費：約2.6万円
・居住費：2,066円×30日＝約6.2万円
・食費：1,545円×30日＝約4.6万円
・日常生活費：約1万円
→ 合計 おおむね月14.4万円

※介護サービス費は施設の加算体制により変動します。正確な金額は施設にご確認ください。

ここからが本題：負担限度額認定で大きく下がります

上の金額は軽減制度を使わない場合です。所得や資産が一定以下の方は、介護保険負担限度額認定を受けることで食費・居住費が大きく軽減されます^[1]。

所得段階は第1〜第4段階に区分され、段階ごとに食費・居住費の上限額が定められています。住民税非課税世帯であれば、月数万円単位で下がることがあります。

さらに、介護サービス費が高額になった場合は高額介護サービス費により払い戻しがあり、課税所得380万円未満の一般世帯では月44,400円が自己負担の上限です^[1]。

重要な点を一つ。これらはすべて申請制です。市区町村に申請しなければ適用されません。段階の判定と正確な限度額は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

年金収入別に考えると

ご家族が最も気にされるのは「年金の範囲で収まるか」です。

年金が月15万円前後ある方は、多床室であれば年金の範囲で収まることが多くなります。

年金が月10万円前後の方は、負担限度額認定の対象になる可能性が高く、認定を受ければ年金の範囲に近づきます。

年金が月6万円前後の方は、負担限度額認定に加えて高額介護サービス費、場合により社会福祉法人等による利用者負担軽減制度を組み合わせることで、負担を大きく下げられる可能性があります。

いずれも資産要件（預貯金額）があり、世帯の状況によって判定が変わります。一般論ではなく個別に確認する必要があります。制度の組み合わせ方はこちらの記事、医療費との合算はこちらの記事をご覧ください。

試算します。ご相談ください

ご本人の要介護度・年金額・預貯金・世帯の課税状況をうかがえば、おおよその月額を具体的にお出しできます。宗德グループの生活相談員が、使える制度もあわせてご案内します。

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