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施設費用は、誰が払うのか

親が施設に入ることになったとき、必ず出てくるのが「費用は誰が出すのか」という問題です。そしてこの問題は、兄弟姉妹の関係にひびを入れる最大の原因にもなります。

先に原則をお伝えします。介護費用は、まず本人(親)の年金と資産から払うのが基本です。子が負担するのは、それで足りない場合です。本記事では、その考え方と、揉めないための決め方を整理します。

原則は「親のお金から」

施設費用の支払いは、本人の年金や預貯金から行うのが基本です。子が肩代わりする前に、まず親の収入と資産で何年まかなえるかを計算してください。

そのうえで、費用を下げる制度を必ず確認します。所得や資産が一定以下なら負担限度額認定で食費・居住費が軽減され、高額介護サービス費で介護サービス費の自己負担には上限があります。いずれも申請制です(費用シミュレーション参照)。

多くのご家庭で、制度を使えば親の年金の範囲に近づくことが分かります。子の負担を議論するのは、その後です。

子に扶養義務はあるのか

民法では、直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があると定められています(民法第877条)[1]。したがって、子には親を扶養する義務があります。

ただし、この義務は「自分の生活を犠牲にしてまで負うもの」とは一般に解されていません。自分と自分の家族の生活を維持したうえで、余力の範囲で援助する、というのが一般的な考え方です。

具体的にいくら負担すべきかは、当事者間の話し合いで決めるのが原則です。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停等の手続きがあります。個別の法的判断が必要な場合は、専門家にご相談ください。

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兄弟で揉めないための4つの決め方

① 最初に「親のお金の全体像」を共有する
年金額・預貯金・保険・不動産。これを兄弟全員が知らないまま話し合うと、必ず不信感が生まれます。

② 負担は「お金」だけではないと認める
近くに住んで通院に付き添う、手続きを担う、面会に行く——時間と労力も負担です。遠方の兄弟が費用を多めに出し、近くの兄弟が実務を担う、という分け方はよく取られます。

③ 決めたことを書面に残す
口約束は、数年後に必ず食い違います。誰がいくら、いつまで、どの口座から払うかを書いておきます。

④ 親のお金の管理者と記録を明確にする
誰が親の通帳を管理し、何に使ったかを記録する。使途の記録がないことが、相続時の争いの火種になります。

親が判断できなくなったら

認知症などで親自身がお金の管理をできなくなった場合、子であっても勝手に親の預金を引き出すことは原則としてできません。金融機関によっては口座が凍結されることもあります。

この場合の選択肢として、成年後見制度があります。また、判断能力があるうちであれば任意後見契約や家族信託といった準備もできます。

早めの準備が必要です。お金の管理についてはこちらの記事で解説しています。

費用の試算からお手伝いします

揉める原因の多くは、「実際にいくらかかるのか」が誰にも分かっていないことです。数字が見えれば、話し合いは具体的になります。

宗德グループでは、ご本人の要介護度・年金・資産をうかがったうえで、月額の目安と使える軽減制度を具体的にお示しします。兄弟で話し合う前の材料として、ご活用ください。

本部024-937-0380へ。

よくある質問

介護施設の費用は誰が払うのが一般的ですか?
本人(親)の年金と預貯金から払うのが基本です。子が負担するのは、それで足りない場合です。まず親の収入と資産で何年まかなえるかを計算し、負担限度額認定などの軽減制度を確認してから、子の負担を検討します。
子には親の介護費用を払う義務がありますか?
民法第877条で、直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養をする義務があると定められています。ただし一般には、自分と自分の家族の生活を維持したうえで、余力の範囲で援助するものと考えられています。具体的な負担額は当事者間の話し合いで決めるのが原則です。
兄弟で費用負担をどう分ければいいですか?
親のお金の全体像を全員で共有したうえで、お金だけでなく時間や労力も負担として認めて分担を決めます。遠方の兄弟が費用を多めに出し、近くの兄弟が実務を担う分け方はよく取られます。決めた内容は書面に残してください。
親が認知症になったら、子が親の預金を使えますか?
原則として、子であっても勝手に親の預金を引き出すことはできません。金融機関によっては口座が凍結されることもあります。成年後見制度の利用、判断能力があるうちの任意後見契約や家族信託といった準備が必要です。
費用負担で揉めないために一番大事なことは?
実際にいくらかかるのかを数字で明らかにすることです。揉める原因の多くは金額が見えていないことにあります。施設に費用の試算を依頼し、軽減制度を適用した場合の金額を把握してから話し合うことをおすすめします。

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この記事を書いた人
宗德グループ 生活相談員チーム
費用試算と軽減制度のご案内を通じて、ご家族の話し合いの材料づくりをお手伝いしています。 著者プロフィール →
出典・参考文献
  1. e-Gov法令検索「民法」第877条:公式
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