認知症の一人暮らしの限界は？判断の目安7つ｜離れて暮らす家族の見守りと次の一手

認知症の一人暮らしは、どこまで続けられるか

認知症の一人暮らしを続けられるかどうかは、病名や要介護度だけでは決まりません。目安は①火の不始末 ②服薬の管理 ③食事 ④金銭管理 ⑤道に迷う・行方不明 ⑥季節の変化への対応 ⑦詐欺被害の7つで、本人の安全が守れているかどうかです。このうち火の不始末と行方不明は命に関わるため、一度でも起きたら暮らし方を見直す合図と考えてください。

ここでいう認知症は、もの忘れなどの認知機能の低下によって日常生活に支障が出ている状態を指します。日常生活が自立している段階は「軽度認知障害（MCI）」と呼ばれ、認知症とは区別されます^[1]。

厚生労働省の研究班の推計では、2022年時点で65歳以上の認知症の人は約443万人（有病率12.3％）、MCIの人は約559万人です^[1]。また、65歳以上で一人暮らしの人の割合は2020年に男性15.0％、女性22.1％でした^[2]。認知症も一人暮らしも、高齢期には誰にでも起こりうることです。

介護保険のサービスや見守りを組み合わせて、一人暮らしを続けられる場合もあります。本記事では、7つの目安、離れて暮らすご家族ができる見守り、限界のサインが出たときの次の一手を順に整理します。

判断の目安7つ

帰省のときや電話で、次の7つを確かめてください。見るべきなのは、当てはまる項目が増えてきたか、そして家族や介護サービスで補えているかです。

① 火の不始末
鍋を焦がす、コンロやストーブを消し忘れる、焦げた鍋がしまい込まれている。2024年の住宅火災による死者1,030人（放火自殺者等を除く）のうち、65歳以上は779人（75.6％）でした^[3]。

② 服薬の管理
薬が大量に余っている、逆に早くなくなる。飲み忘れや二重に飲むことが続くなら、かかりつけの医師や薬局に、1回分ずつまとめるなどの工夫を相談できます。

③ 食事
冷蔵庫に同じ食品が重なる、傷んだものが残っている、痩せてきた。調理をしなくなったら、配食や訪問介護を考える時期です。

④ 金銭管理
公共料金の督促状が届く、同じ物を何度も買う、通帳や印鑑をなくす。

⑤ 道に迷う・行方不明
慣れた道で迷う、夜中に外へ出ようとする。警察庁によると、2025年に届出のあった認知症の行方不明者は1万7,345人（延べ人数）です。所在確認・死亡確認された人の94.8％は届出の受理から3日以内に所在が確認されていますが、受理から15日以降は死亡で確認される割合のほうが高くなります^[4]。見当たらないときは、迷わずすぐに警察へ届け出てください。

⑥ 季節の変化への対応
寒くなっても暖房をつけない、真冬に薄着で過ごす、季節に合わない服を着ている。暖房の操作や着る物の調整を自分でできるかは、冬の一人暮らしを左右します。

⑦ 詐欺被害・覚えのない契約
見慣れない契約書や請求書、高額な商品、不審な電話の話。2025年の特殊詐欺の認知件数は2万7,832件で、65歳以上の被害は1万4,273件（法人被害を除く件数の51.3％）でした^[5]。契約や請求に不安があるときは、消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます^[6]。

冬が近づくと、一人暮らしのリスクは上がります

令和7年版消防白書によると、2024年の火災は冬季（12〜2月）と春季（3〜5月）で出火件数全体の56.5％を占め、火災による死者数は1月が最も多くなっています^[3]。暖房器具を使う季節は、①の火の不始末がそのまま大きな危険になります。

寒さで外出が減れば、近所の人が変化に気づく機会も減ります。雪や路面の凍結で、通院や介護サービスが予定どおりに受けられない日が出ることもあり、年末年始は役所や事業所の休みも重なります。

見守りやサービスの組み立ては、雪が降る前の11月のうちに進めておくことをおすすめします。ヒートショックや転倒、雪で動けない日の備えは冬の在宅介護の記事で解説しています。

離れて暮らす家族が、まず相談する先

最初の相談先は、親が住んでいる地域の地域包括支援センターです。市町村が設置する高齢者の総合相談の窓口で、介護や福祉の相談のほか、権利擁護（お金や契約のトラブルなどから本人を守ること）にも対応します^[7]。担当は地域ごとに分かれており、郡山市では「高齢者あんしんセンター」の名称で市内17か所にあります^[8][9]。

電話では、7つの目安のうち当てはまるものと、いつ、何があったかを伝えてください。「最近もの忘れが増えた」より「先月、鍋を2回焦がした」のほうが、必要な支援を判断しやすくなります。

本人が受診を嫌がる場合は、認知症初期集中支援チームという仕組みもあります。チームが自宅を訪ね、受診や介護サービスの利用につなげる支援を集中的に行うもので、郡山市では40歳以上で自宅で暮らす認知症の人や認知症が疑われる人を対象に、おおむね最長6か月の支援を行っています^[10]。

地域包括支援センターと居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）の違いは相談窓口の記事で整理しています。

見守りは「重ねる」：介護保険と自治体のサービス

見守りは、一つの手段に頼らず重ねるのが基本です。

介護保険のサービス（要介護認定が必要。次の節で説明します）
・訪問介護（ホームヘルプ）や通所介護（デイサービス）：定期的に人の目が入る
・小規模多機能型居宅介護：施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」や自宅への「訪問」を組み合わせる^[11]
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護：定期的な巡回と、通報があったときの対応で、24時間365日支える。要支援1・2の方は利用できない^[12]

自治体の見守り（郡山市の例・2026年10月時点の市の案内）
・緊急通報システム：65歳以上の単身世帯で心身に支障がある方などに、緊急通報受信センターにつながる機器を貸し出す。センターから月3回程度の安否確認の連絡がある。利用料は無料（電気・通信料は自己負担）。同じ敷地内や隣接地に二親等内の親族がいないこと、近隣の協力者2名以上の登録が条件^[8]
・見守り電球：24時間、点灯・消灯の動きがないと家族などにメールで知らせる。緊急通報システムとの併用はできない^[13]
・配食サービス活用事業：調理が難しい65歳以上のひとり暮らしの方などに、平日の昼食を1食450円で宅配する。栄養状態の改善と見守りが目的^[9]
・認知症高齢者SOS見守りネットワーク：家族が本人の情報を事前に登録しておくと、行方不明時に情報を早く配信できる。別の事業として、身元確認用のQRコードの配付や、GPS端末の貸与（位置の確認や駆けつけは一部有料）もある^[14]

緊急通報システム・見守り電球・配食は、高齢者あんしんセンターやケアマネジャーを通して申し込みます^[8][13][9]。内容や条件は市区町村ごとに違うため、親が住む地域の地域包括支援センターで確認してください。

お金の管理
通帳の管理や支払いが難しくなってきたら、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業があります。判断能力が不十分な方と契約し、預金の払い戻しや預け入れなど日常的な金銭管理を手伝う事業です。本人が契約の内容を判断できることが条件で、相談窓口は市町村の社会福祉協議会です^[15]。

要介護認定をまだ受けていなければ、先に申請を

介護保険のサービスを使うには、要介護認定（介護がどの程度必要かを市区町村が判定するもの）を受ける必要があります。認定は要支援1・2、要介護1〜5の7段階と非該当に分かれます^[16]。

・申請先：親が住んでいる市区町村の窓口^[16]
・申請する人：本人や家族のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に代行を頼むこともできる（郡山市の案内）^[17]
・結果：申請から原則30日以内に通知される^[16]
・訪問調査：本人の普段の様子が分かる家族などの立ち会いが求められる（郡山市の案内）^[17]

離れて暮らすご家族は、訪問調査の日に合わせて帰省することをおすすめします。本人がその場で「できる」と答えることもあるため、7つの目安で気づいた出来事をメモにして調査員に渡すと、普段の様子が伝わりやすくなります。

すでに認定を受けていても、状態が変わったときは区分の変更を申請できます（郡山市では区分変更用の申請書を用意しています）^[18]。

限界のサインが出たときの次の一手

火の不始末や行方不明が起きた、あるいは当てはまる項目が増えて見守りでは補えなくなった。そのときの選択肢は、大きく3つです。

① ショートステイで様子を見る
ショートステイ（短期入所生活介護）は、特別養護老人ホームなどに短期間入所し、入浴や食事などの支援を受けるサービスです。連続して利用できるのは30日までです^[19]。数日から数週間、施設で過ごす様子を見ることで、本人に合う暮らし方を確かめられます。雪の多い時期や年末年始に、数日〜数週間ずつ利用する使い方もあります（介護保険で続けて使えるのは30日までです）。

② 認知症グループホーム
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症のある方が共同生活を送りながら専門的なケアを受けるサービスで、要支援1の方は利用できません（要支援2以上）^[20]。地域密着型サービスのため、原則として事業所がある市町村の住民（被保険者）が対象です（他の市町村が指定すれば利用できる例外があります）^[21]。ご家族の近くに呼び寄せたい場合は、住所をどこに置くかも含めて検討が必要です。要介護1・2から選べる住まいは軽度認知症の施設選びの記事をご覧ください。

③ 特別養護老人ホーム（特養）
特養に新たに入所できるのは原則として要介護3以上の方で、要介護1・2の方はやむを得ない事情がある場合に限られます^[22]。国の指針では、要介護1・2の方の特例的な入所で考慮する事情として、次のようなものが挙げられています^[23]。
・認知症で、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる
・単身世帯である、同居家族が高齢または病弱であるなどで家族の支援が期待できず、地域の介護サービスや生活支援の供給も十分でない
・家族などによる深刻な虐待が疑われる

認知症の一人暮らしは、これらの事情に当たる可能性があります。申込書には、7つの目安で起きた出来事を具体的に書いてください。入所後に症状が進んでも住み替えずに済む施設の選び方は認知症が進んだときの施設選びの記事で解説しています。

ご相談

次の順で動くと、冬までに態勢を整えやすくなります。
① 7つの目安を確かめる：当てはまる項目と、いつ何があったかを書き出す
② 地域包括支援センターに電話する：親が住む地区の担当センターに、①のメモをもとに相談する
③ 要介護認定を申請する：まだなら申請し、訪問調査の日に立ち会う
④ 冬の前にショートステイを確かめる：雪や年末年始に備え、使える施設と空き状況を早めに聞いておく

郡山市や栃木県那珂川町の周辺で施設を探している場合は、宗德グループ本部（介護の駆け込み寺・案内所）にご相談ください。生活相談員が状況をうかがい、施設の選び方や制度の使い方をご案内します。紹介手数料はかかりません。

・ヴィラきみかげ荘（郡山市安積町）：高齢者および障がいのある方の共生型ショートステイ（52床）。受け入れはご相談ください
・特養 葵水ヶ花（栃木県那須郡那珂川町）：特養（29床）は、現在は那珂川町にお住まいの方が対象の地域密着型です。2027年夏に広域型39床へ変更予定（申請中）です。ショートステイ（10床）は町外の方もご利用いただけます。

本部024-937-0380（平日9:00〜18:00）へお電話ください。

よくある質問

関連記事