障害者の短期入所（ショートステイ）とは｜対象・申請の流れ・負担上限月額と65歳以降

障害者の短期入所（ショートステイ）とは

障害者の短期入所（ショートステイ）は、自宅で介護している家族の病気などで介護が一時的に難しくなったとき、障害のある方が施設に短期間入所し、入浴・排せつ・食事の介護などを受けられる障害福祉サービスです^[1]。福祉型は障害支援区分1以上の方が対象で、自己負担はサービス費の原則1割、障害者の負担上限月額は生活保護・市町村民税非課税世帯は0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円です（2026年10月時点の国の基準）^[2]。食費や光熱水費などは別にかかります。

障害福祉サービスとは、障害者総合支援法にもとづいて市町村が支給を決めるサービスのことで、短期入所はその一つです。法律上の利用理由は「介護を行う者の疾病その他の理由」です^[3]。国の通知では、本人の心身の状況などから市町村が特に必要と認める場合は、介護者の状況にかかわらず、本人の理由で利用できるとされています^[4]。

本記事では、親が高齢になり、障がいのあるお子さんの預け先を考え始めたご家族の立場で、制度の要点を整理します。

福祉型と医療型の違い

対象を決めるのに使われる障害支援区分は、障害の特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを示す区分で、非該当と区分1〜6があり、数字が大きいほど支援の度合いが高くなります^[5]。

短期入所には、実施する場所と対象者が異なる2つの型があります^[1]。

福祉型（障害者支援施設などで実施）
・障害支援区分が区分1以上の障害者
・障害児は、国が定める障害児の区分で区分1以上

医療型（病院・診療所・介護老人保健施設で実施）
・遷延性意識障害のある方
・筋萎縮性側索硬化症（ALS）などの運動ニューロン疾患のある方
・重症心身障害のある方　など

2024年度（令和6年度）の報酬改定では、福祉型で看護職員を配置して医療的ケアが必要な方を受け入れる事業所や、区分5・6の方を多く受け入れる事業所を評価する加算が新たに設けられ、医療的ケアが必要な方が日中だけ利用できる類型も創設されました^[6][7]。近くにどの型・どの体制の事業所があるかは、市町村の窓口で確認してください。

申請から受給者証まで：利用の流れ

短期入所を使うには、市町村の支給決定を受け、障害福祉サービス受給者証（以下、受給者証）の交付を受ける必要があります^[3]。

① 市町村に支給申請する
本人（障害児の場合は保護者）が、住んでいる市町村に申請します^[3]。

② 障害支援区分の認定
認定調査員が訪問して80項目の調査を行い、主治医の意見書とあわせてコンピュータによる一次判定、市町村審査会による二次判定を経て、市町村が区分を認定します^[5]。障害児の場合は、障害支援区分ではなく、5領域11項目の調査などで支給の要否が判断されます。

③ サービス等利用計画案を出す
指定特定相談支援事業者が作成した計画案を提出します。身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合や、本人・家族が希望する場合は、それ以外の者が作る計画案（いわゆるセルフプラン）を出すこともできます（障害者総合支援法施行規則第12条の4）^[3]。

④ 支給決定・受給者証の交付
市町村は、区分や介護する家族の状況、本人の意向などを勘案して支給を決め、サービスの種類ごとに1か月あたりの量（支給量）を定めます。決定した内容は受給者証に記載されます^[3]。短期入所では、介護者の状況が一時的か継続的かも勘案して支給期間が決められます^[4]。

⑤ 事業所と契約して利用する
受給者証に記載されたサービスの指定を受けた事業所を選び、契約を結んで利用します^[8]。

認定調査や審査会を経るため、申請してすぐに使えるわけではありません。親が元気なうちに受給者証を取り、短期入所を一度試しておくと、急な入院のときにも慌てずに済みます。

自己負担の上限は、世帯の所得区分で決まります

利用者負担はサービス費の原則1割で、世帯の所得に応じた1か月の上限額（負担上限月額）を超えてはかかりません^[8]。

障害者の負担上限月額（2026年10月時点）^[2][9]
・生活保護受給世帯：0円
・低所得（市町村民税非課税世帯）：0円
・一般1（市町村民税課税世帯で所得割16万円未満。居宅で生活する方）：9,300円
・一般2（上記以外）：37,200円

18歳未満の障害児が自宅で生活している場合、一般1（所得割28万円未満）の上限は4,600円です^[9]。

親の収入は、成人したお子さんの区分に含まれません。18歳以上の障害者（施設に入所する18・19歳を除く）の所得区分は、本人とその配偶者の所得で判定します。障害児の場合は、保護者が属する住民基本台帳上の世帯で判定します^[2]。

介護保険サービスの負担も含めた合計が基準を超えたときに、超えた分が支給される高額障害福祉サービス等給付費（償還払い）もあります^[2]。

食費・光熱水費などは別にかかります

負担上限月額は、サービス費の自己負担に対するものです。国の基準では、短期入所の事業所は利用者負担とは別に、次の費用を受け取れると定められています^[10]。
・食事の提供に要する費用
・光熱水費
・日用品費
・そのほか日常生活で通常必要となる費用のうち、利用者に負担させることが適当なもの

金額は事業所ごとに決まります。なお、所得が一定以下（生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯・所得割16万円未満）の利用者に、事業所が原則として施設内の調理室で食事を提供した場合には、事業所の報酬に食事提供体制加算（短期入所は1日48単位）がつきます。2024年度の改定で、栄養面の要件を満たすことを条件に、2027年3月31日までの経過措置として延長されています^[6][7]。食費の額と、所得区分によって負担が変わるかどうかは、契約前に事業所へ確認してください。

65歳になると：介護保険のショートステイが優先される原則

障害のある方が65歳になると、介護保険優先の原則が関わってきます。障害者総合支援法第7条は、介護保険で相当する給付を受けられるときは、その限度で障害福祉の給付を行わないと定めています^[3]。ショートステイは、この原則が適用される介護保険と障害福祉に共通するサービスの一つとされており^[11][12]、65歳以降は原則として介護保険の短期入所生活介護を使うことになります。

ただし厚生労働省は、一律に介護保険サービスを優先するのではなく、申請者の個別の状況に応じて、必要な支援を介護保険サービスで受けられるかを判断するとしています^[13]。

65歳が近づいたら、次の2つを準備してください。
・要介護認定の申請：介護保険のサービスを使うには、市区町村の要介護認定が必要です^[14]
・自己負担の確認：介護保険の自己負担はサービス費の1割（一定以上の所得がある方は2割または3割）です^[15]

新高額障害福祉サービス等給付費（2018年4月創設）^[13]
障害福祉から介護保険に移ると、同じようなサービスでも利用者負担が生じるという課題があります^[13]。そこで、次のすべてに当てはまる方は、介護保険の短期入所生活介護などの利用者負担分が償還されます（申請が必要です）^[9]。
・65歳になる日の前の5年間、引き続き居宅介護・重度訪問介護・生活介護・短期入所のいずれかの支給決定を受けていた
・65歳になる日の前日に、本人と配偶者が市町村民税非課税、または生活保護に該当していた
・65歳になる日の前日に、障害支援区分が区分2以上だった
・65歳になるまで介護保険のサービスを利用していない

65歳以降も、サービスを利用した年度に本人と配偶者が非課税などであることが必要です^[9]。65歳の壁については65歳問題の記事で詳しく解説しています。

共生型サービスで、同じ事業所を使い続けやすく

65歳を境に、慣れた事業所を離れなければならない。その負担を減らすため、2018年4月に共生型サービスが創設されました^[13]。介護保険か障害福祉のどちらかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度のサービスも提供しやすくする特例で、対象はホームヘルプ・デイサービス・ショートステイです^[11]。

厚生労働省は、これにより障害者が65歳以上になっても同一事業所を継続利用できるようになると説明しています^[11]。ショートステイなら、障害福祉の短期入所として使ってきた事業所が介護保険の指定も持っていれば、65歳以降も同じ場所・同じ職員のもとで利用を続けやすくなります。

ただし、共生型の指定をどの範囲で受けているかは事業所ごとに違います。見学や相談のときに「65歳以降も同じ事業所で利用できますか」と確認してください。仕組みは共生型ショートステイの記事で紹介しています。

ご相談

親が高齢になってくると、親自身の介護と、お子さんの預け先を同時に考える必要が出てきます。次の順で確認しておくと安心です。
① お子さんの受給者証を確認する：短期入所の支給決定があるか、支給量はどれだけか
② 「親が入院したら」を相談しておく：計画を作った相談支援事業所や市町村の窓口と、急な入院のときの預け先を決めておく
③ 親自身の要介護認定も進める：親も介護保険のショートステイを使えるようにしておく
④ 65歳が近ければ移行の準備をする：要介護認定の申請と、新高額障害福祉サービス等給付費の要件を確認する

高齢の親と障がいのあるお子さんが同じ時期に同じ施設を利用する考え方は親子で一緒に住める施設の記事、障がいのある方の高齢化と親亡き後への備えは障がい者の高齢化の記事にまとめています。

ヴィラきみかげ荘（郡山市安積町）は、高齢者および障がいのある方を受け入れる共生型ショートステイ（52床）です。2006年5月に開所し、年中無休・24時間で運営しています。障害福祉の短期入所として利用できるかどうかを含め、利用要件は個別にご案内します。郡山駅から車で約20分弱で、事前にご連絡いただければ駅までの送迎にも対応します。

宗德グループでは、障がい者生活介護の離庵（郡山市安積町・定員30名）と、障がい者グループホームの檀（石川郡石川町・定員10名）も運営しています。

ご相談はヴィラきみかげ荘024-947-4591（相談受付 平日9:00〜17:00）へ。

よくある質問

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