障害者控除対象者認定書とは｜要介護の親が手帳なしで障害者控除を受ける条件と申請

障害者手帳がなくても、障害者控除を受けられることがあります

65歳以上で、市町村長などから「障害者に準ずる」と認定された人は、障害者手帳がなくても所得税の障害者控除（27万円）または特別障害者控除（40万円）の対象になります^[1][2]。この認定は、郡山市などでは「障害者控除対象者認定書」という書類で交付されます^[6]。

障害者控除とは、本人や扶養している家族が税法上の障害者にあたるとき、所得から一定額を差し引いて税金を軽くする仕組みです。要介護の親を扶養しているご家族も、親ご本人も使えます^[1]。

ただし、要介護認定を受けているだけでは対象になりません^[3]。本記事では、認定の基準と申請先、年末調整・確定申告での使い方、申告していなかった年の取り戻し方を、国税庁・e-Gov法令・自治体の公式ページに沿って整理します（2026年10月時点）。

控除額はいくら？　所得税と住民税で額が違います

所得税の控除額は次のとおりです（国税庁タックスアンサー、令和8年4月1日現在法令）^[1]。

・障害者：27万円
・特別障害者：40万円
・同居特別障害者：75万円

住民税（市町村民税・道府県民税）の控除額は次のとおりです（地方税法第34条・第314条の2）^[4]。

・障害者：26万円
・特別障害者：30万円
・同居特別障害者：53万円

同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者（生計を一にし、所得が一定以下の配偶者）や扶養親族が、納税者本人・配偶者・生計を一にする親族のいずれかと普段一緒に暮らしている場合をいいます^[1]。国税庁は扶養控除の説明で、老人ホームなどへ入所している場合は「その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません」としています^[5]。施設に入所している親が同居特別障害者に当たるかどうか迷う場合は、税務署に確認してください。

たとえば、こんな場合：所得税の税率が10%の子が、特別障害者と認定された親（施設入所中・同居ではない）を扶養している場合、所得税は40万円×10%＝4万円、翌年度の住民税は30万円×10%（所得割の標準税率）＝約3万円軽くなる計算です^[4]（復興特別所得税を除く。実際の額は所得やほかの控除で変わります）。

要介護認定だけでは対象外。認定の基準は市区町村ごとに違います

国税庁は、障害者控除の対象者は所得税法施行令第10条に限定列挙されており、介護保険の要介護認定を受けただけでは対象にならないとしています^[3]。対象になるのは、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた人です（同令第10条第1項第7号）。特別障害者に準ずると認定されれば、特別障害者になります（同条第2項第6号）^[2]。

判定のものさしは自治体が決めています。郡山市と東京都文京区は、要介護認定の資料にある日常生活自立度（寝たきりや認知症の程度を表す区分）で判定していますが、線の引き方は同じではありません。

郡山市の判定基準^[6]
・障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）A → 障害者
・寝たきり度B・C → 特別障害者
・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ → 障害者
・認知症の自立度Ⅲ・Ⅳ・M → 特別障害者

文京区の認定基準^[7]
・認知症の自立度2または3 → 障害者、4またはM → 特別障害者
・寝たきり度A → 障害者、BまたはC → 特別障害者（いずれもその状態が引き続き6か月以上）

同じ「認知症の自立度Ⅲ」でも、郡山市では特別障害者、文京区では障害者の区分です。千葉市も、要介護認定とは基準が異なるため、要介護度が重い人でも認定されない場合があるとしています^[8]。親が加入している介護保険の市区町村の基準を確かめてください。

申請先と必要なもの──郡山市・文京区の例

窓口や申請の要否も自治体で違います。郡山市と文京区は介護保険課、千葉市は各区の保健福祉センター高齢障害支援課が窓口です^[6][7][8]。

郡山市の場合^[6]
・基準に当てはまる人には、12月31日現在を基準日として翌年1月に認定書が送られます
・紛失したとき、1月の送付より前に年末調整で必要なとき、住所地特例の方、年の途中で亡くなった方の分などは申請が必要
・申請先：郡山市役所本庁舎1階 介護保険課（郵送・メールでも可）。申請できるのは本人または親族
・届くまで2週間程度
・問い合わせ：介護保険課 024-924-3021

文京区の場合^[7]
・申請が必要（窓口または郵送）
・必要書類：申請書、介護保険被保険者証の写し、申請者の本人確認書類の写し
・発送まで2週間程度。ほかの自治体で介護認定を受けている場合は1か月程度

栃木県那珂川町にお住まいの場合は、介護保険を担当する健康福祉課 高齢福祉係（0287-92-1119）に、認定書の申請方法を問い合わせてください^[9]。

住所地特例（施設に入って住所を移しても、元の市区町村の介護保険が続く仕組み）で別の市区町村の施設にいる場合も、郡山市・文京区とも認定の対象に含めています^[6][7]。介護保険被保険者証を発行している市区町村に問い合わせてください。

年末調整・確定申告での使い方

親を扶養している子が会社員の場合
勤務先に出す「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で、年末調整のときに障害者控除を受けます^[10]。申告書の「障害者又は勤労学生の内容」欄には、交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度など、障害者に当たる事実を書きます^[14]。年の途中で該当した場合は、異動の内容を書いた申告書を出します^[10]。親が扶養親族（生計を一にし、所得が一定以下の親族）に当たることが前提です^[5]。

郡山市のように認定書が翌年1月に届く自治体では、そのままだと年末調整に間に合いません。郡山市は、年末調整で必要な場合は送付を待たずに問い合わせるよう案内しています^[6]。間に合わなかったときは、翌年の確定申告で控除を受けられます。

確定申告で使う場合
年末調整で控除しなかった場合や、親ご本人が年金収入などについて控除を受ける場合は、確定申告書の障害者控除の欄に記入します。確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された所得税があれば還付申告（納めすぎた所得税を返してもらうための申告）ができます^[12]。

判定はその年の12月31日の状況
郡山市の認定基準日は毎年12月31日（亡くなった場合は死亡日）です^[6]。国税庁の質疑応答事例では、前年の12月31日現在で認定を受けられる程度の障害があり、申告の時点で認定を申請中であれば、障害者控除を適用して差し支えないとされています^[11]。

申告していなかった年の分は、5年以内なら取り戻せる可能性があります

障害者控除を申告していなかった年があっても、次の期間内なら取り戻せる可能性があります。

・確定申告をしていた年：更正の請求（納めすぎた税金を正しい額に直して返してもらう手続き）。原則として法定申告期限から5年以内^[13]
・確定申告をしていなかった年（年末調整だけ、年金だけの人など）：還付申告。その年の翌年1月1日から5年間^[12]

ただし前提として、その年の分の認定書が必要です。郡山市の認定書は、認定基準日の所得に係る申告にだけ使えます^[6]。過去の年の分を出してもらえるか、何年分さかのぼれるかは自治体によります。たとえば千葉市は最長5年分の遡及申請を受け付けていますが、過去の介護保険の認定調査資料などをもとに審査するため、5年分を交付できない場合があるとしています^[8]。

住民税の扱いは、お住まいの市区町村の住民税担当に確認してください。

申請の前に知っておきたい注意点

・認定書は税の申告にだけ使える書類で、障害者手帳の代わりにはなりません（郡山市）^[6]
・手帳とは別の基準で判定するため、手帳の等級と控除の区分が違うことがあります。郡山市では、認定書と手帳のうち控除区分が高いほうで申告できます^[6]
・要介護度が変わると区分が変わることがあります。郡山市では、1月の交付後に12月31日現在の介護度に変更があった場合は申請が必要です^[6]
・控除で軽くなるのは、税金を納めている人の税額です。親の所得税がかかっていない場合は、親を扶養している子の側で使えるかを確認しましょう（家族での費用分担は介護費用は誰が払うかの記事参照）

自分の場合にいくら軽くなるか、どちらが控除を受けるのがよいかといった個別の判断は、税務署または税理士にご相談ください。

ご相談──次にやることは3つです

① 親の介護保険被保険者証を手元に置く
どの市区町村の介護保険か、要介護度は何かを確認します。

② その市区町村の介護保険担当に電話する
「障害者控除対象者認定書」の基準、申請が必要か、過去の年の分も出せるかを聞きます（郡山市は介護保険課 024-924-3021）。

③ 税の手続きを確かめる
年末調整に間に合うか、確定申告・更正の請求が必要かを、勤務先や税務署に確認します。

介護保険の手続き全体は介護保険申請ガイド、医療と介護の負担を合算して軽くする制度は高額介護合算療養費の記事で解説しています。

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