特養の入所条件は要介護3以上｜要介護1・2の特例入所4要件と申し込み方

特養の入所条件は「原則要介護3以上」です

特養（特別養護老人ホーム）に新しく入所できるのは、2015年（平成27年）4月から、原則として要介護3以上の方です^[1]。要介護1・2の方も、居宅で日常生活を営むことが困難なことについて「やむを得ない事由」があると認められれば、特例入所として入所できます^[2]。

特例入所とは、要介護1・2の方に、例外として特養への入所を認める仕組みです。厚生労働省の調査では、2025年4月1日時点で、特例入所の対象となる要介護1・2の入所申込者は全国で約1.8万人（うち在宅の方は約0.9万人）でした^[3]。

本記事では、入所条件の全体像と、特例入所の4つの要件・申し込み方・難しいときの選択肢を、厚生労働省の通知の文言に沿って整理します。

入所条件を整理すると、こうなります

特養の入所条件は、法律・省令・運営基準で次のように定められています（2026年11月時点）。

① 要介護認定を受けていること
65歳以上で要介護状態にある方、または40〜64歳で特定疾病（加齢に伴う病気として政令で定めるもの）によって要介護状態になった方が対象です^[4]。要支援1・2の方は入所できません。

② 原則として要介護3〜5であること
要介護1・2の方は、後で説明する特例入所の場合に限られます^[2]。

③ 常に介護が必要で、自宅で介護を受けることが難しいこと
運営基準は、特養が「身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者」にサービスを提供すると定めています^[5]。

④ 定員29人以下の地域密着型特養は、原則としてその市町村の住民が対象
地域密着型サービスの指定は、指定した市町村の介護保険の被保険者について効力を持つためです^[4]。

条件を満たしても、すぐ入れるとは限りません。特養は申込順ではなく、介護の必要の程度や家族等の状況から必要性が高い方を優先する仕組みです^[5]（入所判定の仕組みの記事参照）。要介護5でも待つことがあるのはこのためです（要介護5の記事参照）。医療的ケアの受け入れ範囲は、施設ごとに異なります。

要介護1・2の特例入所：通知が示す4つの要件

特例入所の判断について、厚生労働省の通知「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」は、次の事情を「十分に考慮すること」としています^[1]。

① 認知症
「認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること」

② 知的障害・精神障害等
「知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること」

③ 虐待
「家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること」

④ 家族の支援が期待できず、地域のサービスも不十分
「単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること」

④は、家族等の支援が期待できないことと、地域の介護サービスや生活支援が不十分であることの両方が書かれている点に注意してください。また通知は、地域の実情を踏まえて各自治体が必要と認める事情があれば、それも考慮するとしています^[1]。「十分に」考慮することと、自治体が必要と認める事情も考慮することは、2023年の改正で加わりました^[6]。入所指針は関係自治体と関係団体が協議して共同で作ることが適当とされており^[1]、細かな運用は地域によって異なります。

特例入所の申し込み方と、市町村への意見照会

手続きは、通知でおおむね次の流れが示されています^[1]。

1. 施設の申込書に、特例入所の事情を書く
施設は申込書に特例入所の要件を具体的に記載し、申込者側に丁寧に説明したうえで、要件に当たるかどうかについての申込者側の考えを記入してもらうことになっています。

2. 施設は申し込みを受け付けないことはできない
申込者側から「要件に該当している」と申し立てがあった場合、施設が入所申し込みを受け付けない扱いは認められていません。ただし、申し立てただけで入所が決まるわけではありません。

3. 施設から市町村へ報告し、意見を求める
施設は保険者である市町村に報告し、特例入所の対象に当たるかの判断について意見を求めます。市町村は、地域の在宅サービスや生活支援の提供体制、担当ケアマネジャーから聞き取った内容などを踏まえて、意見を述べることができます。

4. 施設の入所検討委員会で判定する
委員会で、必要に応じて改めて市町村の意見を聞きながら判断します。

なお、虐待を受けた高齢者の緊急保護などで市町村が措置として入所させる場合は、この手続きによらず入所できます^[1]。

【たとえば、こんな書き方（仮の例）】
要介護2・認知症・一人暮らしの方なら、「夜間に一人で外へ出て、近所の方に保護されたことが今月2回あった」「鍋の火を消し忘れることが週に数回ある」「長男は遠方に住み、帰れるのは月1回」「夜間に来てもらえる在宅サービスが地域にない」のように、①と④に当たる事実を回数や日付で書きます。記入の基本は申込書の書き方の記事にまとめています。

特例入所が難しいときの3つの選択肢

① ショートステイ（短期入所生活介護）
特養などに短期間泊まり、介護や機能訓練を受けるサービスです。要介護1から利用でき、要支援の方は介護予防短期入所生活介護を使えます^[4]。介護保険で連続して利用できるのは30日までです（31日目以降は全額自己負担）^[7]。

② 認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
認知症の方が5〜9人の少人数で、職員とともに共同生活を送る住まいです^[8]。要介護1・2の方も対象で、要支援2の方も介護予防として利用できます（要支援1の方は利用できません）^[8]。地域密着型サービスのため、原則としてその市町村の住民が対象です^[4]。軽度の段階の住まい選びは軽度認知症の施設の記事で整理しています。

③ 要介護度の区分変更を申請する
今の認定より介護の必要の程度が重くなっていると思うときは、市町村に要介護状態区分の変更の認定を申請できます^[4]。処分は原則として申請から30日以内に行われ、認定は申請日にさかのぼって効力を持ちます^[4]。要介護3以上になれば、特例入所ではなく通常の申し込みになります。

区分変更は、状態が実際に変わっているときに使う手続きです。申請しても区分が上がるとは限らないため、ケアマネジャーと相談して判断してください。

ご相談：まず誰に、何を聞けばいいか

次の順で動くと、特例入所に当たりそうかが早く見えてきます。

1. 担当のケアマネジャー（いなければ地域包括支援センター）に相談する
4つの要件のどれに当たりそうか、在宅サービスをこれ以上増やせるかを確認します。市町村は意見を述べるとき、ケアマネジャーから聞き取った内容も踏まえます^[1]。

2. 希望する特養の生活相談員に「要介護1・2で特例入所を申し込みたい」と伝える
申込書の特例入所の欄の書き方や、その地域の入所指針の運用を確認できます。

3. 並行して、ショートステイやグループホームも当たっておく

宗德グループの本部（介護の駆け込み寺・郡山市安積町）では、生活相談員が、特養の申し込みとショートステイなどの組み合わせを一緒に整理します。紹介手数料はかかりません。郡山市のヴィラきみかげ荘（共生型ショートステイ52床）の利用要件は、個別にご案内します。

栃木県那珂川町の特養 葵水ヶ花（特養29床）は、現在は那珂川町にお住まいの方が対象の地域密着型です。2027年夏に広域型39床へ変更予定（申請中）です。ショートステイ（10床）は町外の方もご利用いただけます。

本部024-937-0380（平日9:00〜18:00）へお電話ください。

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